耐性菌バクテリア感染を防ぐための日英の取り組み
抗生物質は現代医療の中核ではありますが、耐性菌（AMR）バクテリア感染によって、ヨーロッパでは年間25,000人の死者が出ており、アジアでは5分に一人のこどもが亡くなっていると言われています。
UK’s Chief Medical Officer, Professor Dame Sally Davies speaks at a symposium on infection control at the British Embassy Tokyo
英国政府主席医務官のサリー・デイビス教授を筆頭に英国の医療専門家チームが先週日本を訪問しました。一行は、東京にある病院を訪問し、国立感染症研究所の渡邉治雄所長や同研究所の研究者らと面会し、日本のヘルスケア制度、感染症に対するサーベイランスやコントロールへの取組について知る機会を得ました。
駐日英国大使館で開催された感染対策のシンポジウムでは、産業界、大学・研究機関、政府から日英双方の専門家集まり、かかる領域への課題、将来協力できうる分野やどのようなアプローチで取り組むべきかについて議論しました。
デイビス教授は、「世界のあまりにも多数の人々がAMRで亡くなっている。グローバルなレベルで認識を高めていくためには、日本の協力が必要です。今後日英がこの課題にむけて協力関係を構築することを真に願っています。」と述べました。
英国は、2003年、政府が統一した政策を実施して以来、MRSA（多剤耐性菌黄色ブドウ球菌S. Aureus）の抑制の90%、クロストリジウム・ディフィシレ（C. Difficile）抑制の80%を維持しています。AMRの問題は、英国政府の最優先課題であり、テロリズムや気候変動とならぶ危機テーマとして捉えられています。
今年の9月には、英環境・食糧・農村地域省、英イングランド公衆衛生サービスとともに英保健省は「英国の耐性菌5カ年戦略2013-2018年」UK 5 Year Antimicrobial Resistance Strategy 2013 to 2018」を発表し、関係省庁が一体となった取り組みが始まっています。
背景
サリー・デイビス教授は東京と大阪にて、英国の医療研究のインフラストラクチャ―をテーマに講演を行い、将来における日英の共同研究の可能性、イノベーションへのパートナーシップについて議論しました。デイビス教授は、厚生労働省、農林水産省の政府関係者とも面会し、日英がどのように協力しあい、グローバルアクションをとっていくかについて意見交換をしました。
感染症シンポジウムにおける同教授以外の講演者については以下のとおり。
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Dr Susan Hopkins, a consultant in Infectious Diseases & Hospital Epidemiologist to Royal Free London NHS Foundation Trust and a Healthcare Epidemiologist for Public Health England
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Prof Peter Wilson, a Consultant Microbiologist, Clinical Microbiology & Virology, at University College London Hospital.
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三浦 公嗣氏（厚生労働省技術総括審議官）
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渡邉 治雄氏 （国立感染症研究所 所長）
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大曲 貴夫氏（国立国際医療研究センター病院 国際感染症センター センター長）
また、感染症やAMRの対策に欠かせない製品を開発、サービスを提供する以下の英国企業と日本代理店計11社が参加しました。
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Bioquell (日本代理店 ゲティンゲ・ジャパン株式会社)
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BIOtAK Ltd
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Dycem Ltd (日本代理店 ニッシン・ジャパン株式会社)
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GAMA Healthcare (日本代理店 モレーンコーポレーション株式会社)
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HPC Healthline (日本代理店 モレーンコーポレーション株式会社)
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AquaFilm® (日本代理店 モレーンコーポレーション株式会社)
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Medisafe (日本代理店 モレーンコーポレーション株式会社)
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SafeDon (日本代理店 モレーンコーポレーション株式会社)
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ICNet International Limited
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GlaxoSmithKline グラクソスミスクライン株式会社
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Hygiena International (日本代理店 ニッタ株式会社)