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日本の排出量削減目標引き下げに関する 英エネルギー・気候変動大臣の声明

日本政府が、二酸化炭素排出量削減目標を2005年レベルの3.8%減、1990年レベルでは3.1%増としたことをうけて、エド・デイビー大臣が声明を発表しました。

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Secretary of State Edward Davey

日本政府が、2020年までの排出量削減目標を大幅に引き下げる決定をしたことに深い失望を感じています。先日、G8において、気候変動に取り組むための幅広い政治努力が再確認され、世界の主要排出国がより意欲的な目標を設定する中、今回の発表は、こうした努力に逆行するものです。

世界第三位の経済大国として、日本は、意欲的な行動を牽引しなければなりません。日本は、気候変動対策をサポートする国際的な財政支援を160億ドルに増額することを決定しており、このことは、危険な気候変動に対するグローバルな取り組みの重要部分を強化する歓迎すべき努力です。しかしながら、 これは、意欲的な削減目標と並行して行われるべき取り組みであり、それに代わるものとはなり得ないということを明確にしておかなければなりません。また、日本は、2050年までに80%削減するという長期的な削減目標を掲げていますが、2020年の目標を削減する発表を行ったことに鑑み、今後、日本が、80%削減という目標を如何に達成し、2030年の目標を設定するのかについて理解することが重要となります。

福島で惨事が起こる以前、原子力は日本の消費電力の25%を占めていました。福島での事故が発生する以前は、日本の排出量削減計画において原子力が重要な役割を果たしていたこと、また、事故の発生をうけて、日本政府が、国内のエネルギー政策を再構築する上で、難しい政治的な取り組みに直面していることも承知しています。しかしながら、今回のような大きな政策転換は、大幅な後退と言わざるを得ません。英国において、原子力が低炭素エネルギー・ミックスの欠かせない構成要素であることは明確であり、また、日本が将来のエネルギーミックスを決定するプロセスの中で、エネルギーの効率性と再生可能エネルギーから事業機会が創出されることを強調したいと思います。英国政府は、今後も、こうした機会を十分に活用すると共に、排出量削減目標の前向きな見直し、2030年までの意欲的な目標設定に向けて、日本と協力して行きたいと考えています。

英国は、日本が今回の決定を見直し、将来のエネルギー政策を明らかにする過程で削減目標を引き上げるよう、日本政府に求めます。

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